米IT、事業見直し加速=撤退や人員削減の動き 2022年10月04日 14時15分

タブレット端末に表示されたフェイスブック(FB)とグーグルのアイコン(AFP時事)
タブレット端末に表示されたフェイスブック(FB)とグーグルのアイコン(AFP時事)

 【シリコンバレー時事】世界的に景気減速懸念が高まる中、米国のIT企業が事業や雇用の見直しを加速させている。グーグルはゲーム配信サービスからの撤退を表明。インターネット交流サイト(SNS)最大手メタ(旧フェイスブック)は、採用を凍結し、経費も削減する方針と伝えられ、体制の立て直しを急ぐ動きが見られる。
 グーグルは9月末、定額制のゲーム配信サービス「スタディア」を来年1月で終了すると発表した。インターネット上で情報を処理するクラウド技術を活用し、専用の据え置き機が無くても遊べる次世代型ゲームサービスとして、2019年に鳴り物入りでスタートさせたが、「利用者から期待したほどの支持を得られなかった」という。培った技術は拡張現実(AR)などの成長分野で応用する。
 メタは、中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などとの競争激化や個人情報の保護強化が響き、主力のSNS事業で広告収入が頭打ち傾向。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、有望市場とみるオンライン上の仮想空間「メタバース」に社運を懸ける構えだが、優先事業の選別と人材や資金の集中配分を迫られている。
 新型コロナウイルス禍による巣ごもり消費が一服。物価高や賃金上昇が進む中、IT業界全般が調整局面にあり、写真動画共有アプリ「スナップチャット」の運営会社も2割の人員削減を発表した。 

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