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　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日公表した最新の財政監視報告で、「財政に関する政治的な発言は過去数十年間、一段と政府支出を増やす方向になっている」と指摘、公的債務の増大圧力に警鐘を鳴らした。債務残高削減には「現行計画よりも大規模な財政調整が必要だ」と強調し、より踏み込んだ歳出削減や増税に取り組むよう訴えた。
　報告書は、世界の公的債務残高が２０２４年に１００兆ドル（約１京５０００兆円）を超え、対国内総生産（ＧＤＰ）比率で９３％に達すると指摘。３０年には１００％に近づくとの見通しを明らかにした。