米ＮＰＯ、偽動画検出に全集中＝技術を無償公開―米大統領選 2024年10月12日 14時18分
【シリコンバレー時事】人工知能（ＡＩ）によって作られた精緻な偽の静止画・動画「ディープフェイク」の検出技術を無償で一般公開している米ＮＰＯ「トゥルーメディア」の創設者オーレン・エツィオーニ氏が１１日、取材に応じた。１１月に控える米大統領選に「１００％集中している」と述べた上で、日本の衆院選でも「できる限りのことをする」と語った。
今回は、生成ＡＩが拡大する中で行われる初めての米大統領選。エツィオーニ氏は「技術者ではない人が、安価に高品質な偽コンテンツを作ることができるようになった」と語る。生成ＡＩの登場で人手や時間をかけず、情報をかく乱することが容易になった。
トゥルーメディアには、技術者やアナリストら２０人が所属。一般の人がＸ（旧ツイッター）上の偽動画と疑わしきものに「＠ｔｒｕｅｍｅｄｉａｂｏｔ」と付けて投稿すれば、自動で判定し結果を返信する仕組みを導入している。ウェブサイトに動画を上げて判定してもらうことも可能で、日本でも使える。
エツィオーニ氏は、ＩＴ企業による検出技術の開発努力を前向きに捉える一方、今年の選挙については準備が不足しており、ＳＮＳ運営企業が「（判別の）役割を果たしていない」とも指摘。懸念に対処するため、トゥルーメディアは最新技術を継続的に投入するという。
大統領選では移民政策や中絶の権利など多くの課題で、国民の分断が深まっている。エツィオーニ氏は「民主主義は、民主的な決断を下すために正確な情報を頼りにしている」と強調。こうした認識は、党派を超えて通じるものだと語った。
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