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　【ソウル時事】韓国外務省は４日、米政府との間で、在韓米軍駐留経費の分担金を巡る新協定交渉が妥結したと発表した。新協定の期間は２０２６年～３０年。韓国の支出する分担金を２６年に２５年比８．３％増の１兆５１９２億ウォン（約１６６０億円）に引き上げる。
　現行は２５年末が期限で、米韓は２６年以降の新協定締結を急いでいた。１１月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲けば、駐留経費負担の大幅増加を求められる可能性が指摘されており、早期妥結によりリスクを低下させた形だ。
　新協定では、２７年以降の負担金は前年比５％増を上限に、韓国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の年上昇率と連動して引き上げる。米韓両政府は今年４月に新協定の交渉を開始し、８回にわたって協議を重ねた。