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　【パリ時事】フランスで先月発足した連立内閣を率いるバルニエ首相は１日、下院で所信表明演説を行った。欧州連合（ＥＵ）基準を超過した財政赤字の削減に向け、大企業や富裕層を対象に増税を実施すると明らかにしたほか、移民対策の強化に重点的に取り組むと訴えた。
　バルニエ氏は、財政健全化には歳出削減と税収増の「的を絞った努力」が必要で、好業績の大企業や最富裕層に「協力を求める」と強調。移民対策を巡っては「ドイツ同様、ＥＵ規則の範囲内で国境での（入国）チェックを行う」と説明した。