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　地球温暖化による北極海の海氷減少により、これまで氷に閉ざされていた海域に変化が表れつつある。海氷が溶けて魚が生息し得る海域が拡大しているとみられ、北極公海の沿岸国や漁業関係国らが加盟する協定で、資源調査や漁業管理策の策定に向けた準備が進められている。
　無規制な漁業活動を防止し、新たな枠組みづくりを目指す「中央北極海無規制公海漁業防止協定」に、日本は２０１８年１０月に署名。２１年６月に発効した。北極公海ではイヌイットが生活に必要な魚を取っていたものの、商業的な漁業は行われておらず、漁業規制はなかった。

　こうした中、「１８年までの４０年間に海氷面積は４割ほど小さくなった」（日本の政府関係者）といった報告があるほか、「海氷は確実に減少傾向にあり、隣接海域から魚が移ってくる可能性がある」（水産庁）との指摘も。
　そこで同協定では、北極公海での漁場の発生も視野に、先手を打つ形で「保存管理措置に基づく場合のみ商業的・試験的漁獲を許可する」とし、漁業を原則として禁止している。

　協定加盟国などの間では「近い将来、漁業が行われる状況ではない」との見方が大勢だが、「海洋環境が変われば、魚の生息域が変わるのは世界各地で見られる現象」と日本の漁業団体も指摘する。
　北極公海における魚資源の科学的データは十分ではないが、温暖化が進行して海氷が減少し続ければ、「北極公海に隣接する海域から、北極ダラや大西洋ダラ、カラスガレイ、アカウオといった比較的高級魚が移動してくる可能性がある」と水産庁はみる。

　さらに、協定関係国の知見などによれば、カラフトシシャモやコガネガレイなども、北極公海への生息が起こり得るとみる向きもあり、各国の科学者らが情報収集やデータの分析などを行っている。
　同協定は、発効後３年で試験操業に関する枠組みを作成することになっており、魚の資源調査と並行して試験的な漁獲に関する協議が進められる。新たな漁場発生を想定しつつ、魚の持続的利用に向けたルール作りに期待が寄せられている。


　▽ニュースワード「中央北極海無規制公海漁業防止協定」
　中央北極海無規制公海漁業防止協定　海洋資源の保存や利用に関するルールがない北極公海で、漁業規制に関する国際的な枠組みづくりを目的に、２０２１年６月に発効。日本や米国、カナダ、ロシア、ノルウェー、デンマークなど、計１０カ国・機関が加盟している。対象海域は約２８０万平方キロメートルで、日本の国土面積の１３．５倍と広い。海氷の減少により、魚の出現も想定されるため、商業的漁業を禁止しつつ、海洋資源の科学的調査やモニタリングのほか、保存管理措置に基づいた試験操業への準備を行っている。