ムーディーズ、強制捜査を懸念=中国で在宅勤務―報道 2023年12月08日 18時14分

ムーディーズのロゴ(EPA時事)
ムーディーズのロゴ(EPA時事)

 【北京時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は7日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが中国で勤務する従業員に在宅勤務を求めたと報じた。中国の信用格付け見通しの引き下げに同国政府が「反発」し、同社への強制捜査に乗り出す可能性などを懸念したためだという。
 ムーディーズは5日、地方財政の悪化懸念などを理由に、中国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下げた。
 FTによると、ムーディーズは発表に先立ち、北京と上海の拠点に勤務する非管理部門の従業員に対し、当面事務所に来ないよう通知。香港のアナリストに対しては、北京や上海への出張を一時見合わせるよう求めた。
 中国政府は格付けの見直しに強く反発。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は5日の記事で「ムーディーズは偏った見方を持っている」とする有識者の声を掲載した。 

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