核抑止力再評価が「軍縮妨害」=政治宣言案に明記―締約国会議 2023年12月01日 09時18分

 【ニューヨーク時事】米ニューヨークで開催中の核兵器禁止条約第2回締約国会議は30日、最終日に採択予定の政治宣言案を公表した。ロシアによるウクライナ侵攻後、再評価の動きが広がる核抑止政策について「核軍縮への歩みを妨害するものだ」と明記。核への依存をやめ、同条約に加わるよう非加盟国に呼び掛けた。
 核禁条約には現在93カ国・地域が署名し、うち69カ国・地域が批准。核保有国のほか、米国の「核の傘」に頼る日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟国は加入していない。 

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