核禁条約、締約国会議が開幕=廃絶へ機運醸成焦点 2023年11月28日 00時19分

核兵器禁止条約第1回締約国会議の様子=2022年6月、ウィーン(AFP時事)
核兵器禁止条約第1回締約国会議の様子=2022年6月、ウィーン(AFP時事)

 【ニューヨーク時事】核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約の第2回締約国会議が27日、米ニューヨークの国連本部で開幕した。ウクライナに侵攻を続けるロシアや、イスラム組織ハマスと交戦するイスラエルが核の使用に言及するなど核軍縮への逆風が厳しさを増す中、廃絶に向けた機運をいかに高めていけるかが焦点だ。
 会期は12月1日までの5日間で、昨年6月の第1回締約国会議で採択した「ウィーン行動計画」の進捗(しんちょく)状況などを協議する。最終日には核兵器の根絶を改めて訴える政治宣言を採択する見通し。日本からは広島、長崎の両市長や被爆者らが現地入りし、唯一の戦争被爆国として、核廃絶への取り組み強化を呼び掛ける。
 核禁条約は、核兵器の開発、保有、使用などあらゆる活動を禁じるが、米英仏中ロなどの核保有国は参加していない。米国の「核の傘」に頼る日本や北大西洋条約機構(NATO)加盟各国も未加入で、日本政府は「核兵器国が1カ国も参加していない」との理由から、昨年に引き続きオブザーバー参加を見送った。
 国連によると、条約には現在93カ国・地域が署名し、うち69カ国・地域が批准。第1回会議以降の約1年5カ月で、増加は署名7カ国、批准4カ国にとどまり、参加国拡大も課題となっている。 

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