国民投票、条件緩和を提案＝憲法改正で求心力回復狙う―仏大統領 2023年10月05日 06時23分
【パリ時事】フランスのマクロン大統領は、１９５８年の現行憲法公布から６５周年に当たる４日、国民投票の実施に関する条件の緩和などに向けて憲法の一部改正を提案する意向を表明した。「護憲とは、憲法を固定することではない」と主張し、「現代の民主的要求に応える」と訴えた。
現在、国民投票のテーマは公権力や経済・社会政策、条約批准などに限られている。マクロン氏はこれを「国民生活の重要分野」に広げるべきだと主張。国会議員と有権者が共同で国民投票を発議する制度は手続きを簡素化し、実現を容易にする考えを示した。
フランスでは今年、年金改革に労働者らの不満が噴出したほか、大規模な暴動で社会の分断が深まった。マクロン氏は今回の提案で「国民を結集する大統領」（ルモンド紙）をアピールし、低下した求心力の回復を図る狙いがあるとみられる。