米、デジタル貿易制限に懸念=中ロを批判―年次報告 2023年04月01日 16時15分

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は31日、外国の貿易障壁に関する年次報告書を公表した。新型コロナウイルス危機を契機に重要性が高まっている「デジタル貿易」を巡り、情報通信分野の外資参入や電子商取引を過度に制限する中国やロシアの保護主義的な対応に「強い懸念」を表明した。
 バイデン政権は、日米など14カ国が参加する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」でデジタル貿易の国際ルールづくりを主導したい考え。報告書は、中ロをはじめとする新興国で国外へのデータ移転を規制する動きが拡大していることについて「米国の製造業やサービスの海外展開に悪影響だ」と批判した。 

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