【ワシントン時事】フランスのルメール経済・財務相とドイツのハーベック経済・気候保護相は７日、ワシントンでバイデン米政権の閣僚と相次ぎ会談し、米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車（ＥＶ）の購入支援策や政府補助金について、欧州車を対象に含めるなど公平な運用を直接要請した。
昨年８月に成立したインフレ抑制法は、ＥＶ購入時に減税対象となる新車に関し、ＥＶ用電池の原材料である重要鉱物の調達先を、米国または米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる国に事実上制限。日本や欧州連合（ＥＵ）など同盟国も「米国産優遇」に強い不満を訴えている。
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