【ワシントン時事】米政府は１月３１日、米国とロシアの核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」に基づく査察活動について、ロシア側が拒否し、義務を順守していないと非難した。ウクライナ侵攻が続く中、ロシアが核軍縮条約を盾に米国への揺さぶりを図っている。
米国務省報道担当官は声明で「査察活動の拒否は条約に基づく米国の権利行使を妨げ、米ロ間の核兵器管理の実行可能性を脅かしている」と指摘。条約で定められている「２国間協議委員会」の開催にも応じていないと説明しており、ロシアが査察活動を容認し、協議委開催に応じるよう訴えている。
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