暗号資産による資金調達阻止=対北朝鮮で圧力強化―日米韓 2022年10月07日 16時54分

(写真左から)米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、外務省の船越健裕アジア大洋州局長、韓国外務省の金健・朝鮮半島平和交渉本部長=9月7日、東京都千代田区
(写真左から)米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、外務省の船越健裕アジア大洋州局長、韓国外務省の金健・朝鮮半島平和交渉本部長=9月7日、東京都千代田区

 【ソウル時事】日米韓3カ国の北朝鮮担当高官が7日、電話協議を行い、北朝鮮による暗号資産(仮想通貨)奪取を通じた資金調達を阻止する取り組みを強化することで一致した。韓国外務省が発表した。
 外務省の船越健裕アジア大洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の金健・朝鮮半島平和交渉本部長が参加。北朝鮮船舶が洋上で物資を積み替える「瀬取り」など、制裁を回避する行為を防ぐための国際的協力を一層強める方針も確認した。
 北朝鮮はサイバー工作を通じた資金調達に力を入れているとされる。米連邦捜査局(FBI)は今年4月、北朝鮮のハッカー集団がオンラインゲームのネットワークにサイバー攻撃を仕掛け、暗号資産約6億2000万ドル(約900億円)を奪ったと発表した。
 3氏は北朝鮮の相次ぐミサイル発射について「挑発を日常化しようとする試みを看過しない」と強調。「韓米日を含む域内の安全保障協力と対北朝鮮抑止力の強化、北朝鮮の一層の孤立に帰結するだけだ」と警告した。 

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