ドイツ、「脱原発延期」=米紙報道、政府は否定 2022年08月17日 01時33分

 【ベルリン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は16日、ドイツ政府がロシアとの対立を受けたエネルギー不足の懸念に対応するため、最後に残った稼働中の3基の原発について、年末に予定していた稼働停止の期限を延長する方針を固めたと報じた。複数の政府筋の話として伝えた。
 報道が事実なら、メルケル前政権が2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて決めた脱原発政策が初めて後退することになる。
 同紙によると、最終決定には閣議決定と議会承認が必要になる見通し。脱原発が電力の安定供給に及ぼす影響を精査する「ストレステスト」の結果を待つ必要もあるが、同筋は、延期決定は避けられないと語った。ただ、延長期間は数カ月程度とみられるという。
 一方、独経済・気候保護省の報道官は「報道は正確でなく、事実の根拠がない」と否定。ストレステストもまだ進行中だと説明した。 

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