元徴用工、官民協議会が初会合=8月にも意見集約―韓国 2022年07月04日 20時28分

元徴用工への謝罪と賠償を求めて在韓日本大使館前でデモを行う人々=2020年10月、ソウル(EPA時事)
元徴用工への謝罪と賠償を求めて在韓日本大使館前でデモを行う人々=2020年10月、ソウル(EPA時事)

 【ソウル時事】韓国外務省は4日、元徴用工問題の解決に向けた官民の協議会を発足させ、初会合を開いたと発表した。日本企業の韓国内資産に被害が生じる「現金化」が迫る中、韓国側が解決に向け本腰を入れた形で、韓国政府は8月にも意見集約することを目指している。一部の原告側弁護士もメンバーに加わった。
 関係者によると、初会合には趙賢東外務第1次官を議長役に、原告側関係者のほか専門家や元外交官ら10人超が出席。外務省によると、解決策を模索するため「各界各層の意見を幅広く聞く」のが目的で、趙氏は席上、「きょうのような対話の場が問題解決の重要な推進力になる」と強調した。
 昨年9月以降、三菱重工業、日本製鉄の韓国内資産について、相次いで売却命令が出された。今年8、9月にも命令が発効し、売却手続きに入る可能性が指摘されており、韓国政府は解決策について早期の意見集約を図る考えだ。2015年の日韓慰安婦合意が「密室で決められた」と批判されたことから、公式の協議会により透明性を確保しようとしたとみられる。 

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