700超のNPO認可取り消し=市民社会締め付け加速―ニカラグア 2022年07月03日 14時12分

ニカラグアのオルテガ大統領=2021年12月、ハバナ(AFP時事)
ニカラグアのオルテガ大統領=2021年12月、ハバナ(AFP時事)

 【サンパウロ時事】中米ニカラグアで、左派オルテガ政権による市民社会の締め付けが加速している。地元メディアによると、今年に入って700以上のNPOやNGOが活動停止に追い込まれており、国連の「重大な懸念」表明にもかかわらず、圧力が衰える兆しはない。
 オルテガ大統領(76)率いるサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)が議席の8割を占める国会は6月29、30の両日、計201団体の法人資格を取り消した。中にはノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサが設立し、30年以上の活動実績を持つ慈善団体も含まれている。
 ポラス国会議長は「多くの組織が長年にわたり理事会名簿を更新していなかったり、会計報告を提出していなかったりした」と主張した。手続き上の不備が原因と説明した形だが、これ以前にはマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ支援なども理由に挙げられていた。 

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