日本産食品を解禁へ=27日にも発表か―台湾紙 2022年01月26日 20時31分

台湾の蔡英文総統=21日、台湾・台東県(EPA時事)
台湾の蔡英文総統=21日、台湾・台東県(EPA時事)

 【台北時事】台湾の主要紙・聯合報は26日、台湾政府が東京電力福島第1原発事故後から続けている福島など5県産食品の輸入禁止措置について、早ければ27日に解除を発表すると報じた。台湾では昨年末ごろから解除に向けた議論が加速しており、蔡英文総統の決断時期が焦点になっていた。
 同紙によると、立法院(国会)で2022年度予算が成立するのを受けて発表される見通しだ。最大野党・国民党などが強く反発し、29日~2月6日の春節(旧正月)の連休後になるとの見方もある。
 台湾では昨年12月18日に行われた住民投票(国民投票)で、肥育促進剤を使った米国産などの豚肉禁輸案が否決されたのを機に、日本産食品の解禁議論が活発化。与党・民進党関係者は聯合報に対し、禁輸案が否決された豚肉よりも日本産食品の方が消費者感情は良いという党の世論調査結果を示した上で「決断する時だ」と語った。 

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