軍関連企業を禁輸対象に=ミャンマーのデモ弾圧で―米 2021年03月05日 10時56分

 【ワシントン時事】米商務省は4日、ミャンマー国軍によるクーデターや抗議デモの武力弾圧を理由として、同国を「安全保障上の懸念がある国」に指定し、輸出管理を強化すると発表した。米国製品や技術の輸出禁止対象となる「エンティティー・リスト」に、ミャンマー軍関連の巨大企業グループなどを追加した。
 バイデン政権は、国軍の発砲で死者が出たことを受け、クーデターの責任者らに対して追加制裁を科すと繰り返し述べてきた。安保上懸念がある国に特定品目を輸出する際は、民生用であっても商務省の許可が必要となる。中国やロシア、北朝鮮なども指定されている。 

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