自社株買い効果で上昇
東海東京調査センターチーフエクイティマーケットアナリスト鈴木誠一氏 2021年11月22日 14時55分

 上場企業の自社株買いの効果が表れてくるし、政府の経済対策も相応に評価されるだろう。日経平均株価は今年末までに3万1000円付近まで上昇する可能性がある。
 12月の先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出日ごろまで株価は上昇しやすい。一方、同月半ばを過ぎると海外投資家はクリスマス休暇に入り、個人投資家も節税対策で含み損を抱えた株を売るため、年末まで上値は重くなるだろう。
 年明けから2月途中までは堅調で、3万2000円程度まで上昇する可能性がある。その後、3月末までは企業の政策保有株の流動化と金融機関による持ち高調整売りという期末要因で株式相場は下げやすくなる。
 2022年に予想される米国の利上げを警戒し、日米の株価が調整する局面はあり得るが、一時的な下落で終わるだろう。実体経済に比べると緩和的な金融政策に対する期待感が株価を押し上げる構図は当面続くとみている。

私の相場観