〔米株式〕ダウ４日続落、５３７ドル安＝トランプ関税に不透明感（１３日） 2025年03月14日 06時03分
【ニューヨーク時事】１３日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の関税政策を巡る先行き不透明感から４日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５３７．３６ドル安の４万０８１３．５７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３４５．４４ポイント安の１万７３０３．０１で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比９４１０万株減の１１億２７３０万株。
トランプ氏は１３日、欧州連合（ＥＵ）加盟国からのワインやシャンパンに２００％の関税を課す可能性に言及した。連日のように関税について発言しており、「まったく先が読めない」（日系証券）と投資家の心理が悪化。リスク回避のため株を手放す動きが続き、ダウ平均のこの４日間の下げ幅は２０００ドルに迫った。
ダウ平均は約半年ぶりの安値水準まで下落。トランプ米大統領への期待を背景に上昇した分は帳消しとなった。
１３日発表された米物価指標は、根強いインフレと景気の弱さを示唆する内容で、米経済に対する不安が高まった。米連邦政府のつなぎ予算の失効が１４日深夜に迫る中、政府機関が一部閉鎖となる恐れが意識されたことも相場の重荷となった。
ダウ平均の構成銘柄では、セールスフォースが４．５％安、ホーム・デポが４．２％安、アップルが３．４％安、スリーエムが２．８％安、アマゾン・ドット・コムが２．５％安。一方、景気の影響を受けにくい銘柄を中心に買いが入り、ベライゾン・コミュニケーションズが２．６％高、トラベラーズが１．６％高。