マーケットウォッチ

東海東京インテリジェンス・ラボ・マーケットアナリスト安田秀太郎氏
　石破茂首相の経済政策を警戒する売りはいったん落ち着きを見せ、市場の関心は徐々に米国経済に移っていく。最高値圏にある米国株は大統領選の不透明感から１０月は軟調となりそう。米半導体株が下落すれば、日経平均株価も３万５０００円台前半まで調整が進む可能性がある。
　石破首相は、岸田政権の経済政策を大きく変えることはないだろう。一方で米国の株価は、大統領選の不透明感や利食い売りに押され調整が進みそうだ。米国株をけん引してきたハイテク株などの下落は、半導体株比率が高い日経平均にも大きな下押し圧力となる。
　１１月に米大統領選の結果が判明すれば、経済のソフトランディング（軟着陸）期待から米株は上昇に向かう。日本でも衆院選が終了し政局が安定すれば、米株高につれて上昇するだろう。為替が極端に円高に振れる可能性は低く、日経平均は年末に向けて４万円程度まで上昇すると予想する。