2万4000円も 2022年01月28日 14時16分

永和証券トレーディング部長小野浩一氏
 米連邦公開市場委員会(FOMC)がインフレ抑制を目指し、3月に利上げを始める方針を示した。ほぼ市場参加者の予想通りの内容だったが、日経平均株価は27日に大幅続落した。2万6000円割れを試す水準まで売られ、テクニカル的には年度末までに2万4000円近辺まで下落する可能性はありそうだ。
 国内では、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やウクライナ問題などの地政学リスク、岸田政権のマーケットを重視しない姿勢などを悪材料に加える声もある。
 もっとも米連邦準備制度理事会(FRB)のインフレ退治は究極的には米国の問題で、日経平均が連日で昨年来安値を更新する最近の値動きは納得しづらい。短期的には自律反発もあろうが、FOMC通過後も米要人発言が注目されるほか、国内上場企業の第3四半期決算発表の本格化で買いづらい時期に入る。しばらく様子見も誤りではないだろう。

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