米当局、暗号資産事業の妥当性明確化=銀行対象、22年中に 2021年11月24日 06時19分

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)や連邦預金保険公社(FDIC)など同国金融監督当局は23日発表した共同声明で、急速に普及する暗号資産(仮想通貨)に関連した銀行事業の法的な妥当性や消費者保護などについて、2022年中に明確化させる意向を明らかにした。
 ビットコイン先物に連動した上場投資信託(ETF)が米国で取引開始されるなど、暗号資産は市場や金融サービスなどで存在感を強めている。
 米当局は「暗号資産部門は銀行と顧客に機会とリスクをもたらす」と指摘。当局が協調し、同部門の健全性や、既存の法と規制の順守などを促進することが重要と強調した。 

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