緩和縮小着手、11月半ばにも=利上げめぐり見解相違―米FRB 2021年10月14日 07時02分

米連邦準備制度理事会(FRB)本部=ワシントン(AFP時事)
米連邦準備制度理事会(FRB)本部=ワシントン(AFP時事)

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は13日、9月21、22両日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。次回11月のFOMCで、資産購入を通じた量的緩和策の縮小を決めれば、実際の縮小は11月半ばか12月半ばに始めるとの方針が協議されたことが、分かった。
 9月のFOMCでは、雇用が量的緩和縮小開始の基準を満たしたかどうかで意見の違いがあった。ただ、予想通りに雇用の改善が進めば「資産購入ペースの減速が正当化される」との見方で、FOMC参加者の全員が一致した。
 また会合では、現在月1200億ドル(約13兆円)規模の資産購入を毎月150億ドルずつ減らし、来年半ばごろに完了するとの緩和縮小ペースが検討された。
 政策金利の引き上げ時期については、新型コロナウイルス危機後の経済回復に先行き不透明感が強いことも背景に、意見の相違が鮮明となった。一部は2022年末までに利上げを開始する可能性を主張。一方、別の参加者らは今後2、3年は金利据え置きが望ましいと示唆した。 

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