FRB高官にマイノリティー起用を=強まる「多様性」要求 2021年10月03日 16時19分

パウエルFRB議長=9月28日、米ワシントン(EPA時事)
パウエルFRB議長=9月28日、米ワシントン(EPA時事)

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)の高官に女性や人種的少数派(マイノリティー)の起用を増やすよう求める声が強まっている。今後、高官の任期切れが続く見通しで、閣僚などにマイノリティーを多数起用するバイデン大統領にとって、FRB幹部の「多様性」を確保する好機となりそうだ。
 現在、FRBの金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)のメンバー18人はほとんどが白人で、黒人はアトランタ連邦準備銀行のボスティック総裁のみ。女性も5人にとどまる。
 9月28日の上院銀行委員会では、議員からパウエルFRB議長に「マイノリティーがほとんど幹部になっていない」「黒人女性がFRB理事となれば、より成功した組織になる」といった声が相次いだ。パウエル氏は「(人材の)多様性確保に高い優先順位をつけている」などと応じていた。
 FRBでは、10月13日にクオールズ副議長、来年1月末にクラリダ副議長、そして同2月にパウエル議長が任期を迎える。指名権のあるバイデン大統領にとっては「FRBをつくり変える」(米エコノミスト)格好の機会だ。
 また、FOMCに参加する地区連銀総裁12人のうち、私的な株取引などを問題視された2人が退任。FOMCメンバーの顔ぶれが近くある程度変わることになる。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、FRBが物価高への対応で信用を問われる「非常に危険な時期に入りつつある」と指摘。「(多様な)独立した意見こそ、FRBの意思決定の健全性チェックになる」と論じた。 

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