政策期待で上昇へ 2021年07月16日 14時22分

東海東京調査センターチーフグローバルストラテジスト平川昇二氏
 今年秋に予定される衆院選の前哨戦となった東京都議選で、政府・与党は苦戦を強いられた。報道各社の世論調査では、菅義偉内閣の支持率低迷が続いており、今夏中に選挙をにらんだ経済対策を打ち出す公算が大きい。政策期待から日経平均株価は早期に3万円を目指して上昇基調を強めるだろう。
 米バイデン政権が重視するインフラ投資計画については、議会との調整が残されているものの、実施に向け前進しそうだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は、現行の量的金融緩和策の縮小を前倒しする方針を示唆。株式市場では織り込み済みで、売り圧力にはなりにくい。
 新型コロナウイルス変異株の感染拡大が懸念される。ただ、ワクチン接種が一段と進めば、経済活動の正常化期待を支えるだろう。日米で見込まれる経済対策に加え、大規模金融緩和の効果持続で株価指数は堅調に推移すると予想する。

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