量的緩和縮小、まだ遠い=物価高で「拙速行動誤り」―パウエル米FRB議長 2021年07月15日 07時23分

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=2020年3月、ワシントン(AFP時事)
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=2020年3月、ワシントン(AFP時事)

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は14日、議会下院金融サービス委員会で証言し、量的緩和策の縮小開始条件を満たすには「まだ遠い」との認識を示した。一時的とみているインフレ加速に対する「拙速な行動は誤り」とし、物価動向を慎重に見極める姿勢を強調した。
 パウエル議長は、新型コロナ危機からの経済再開を受けた需要の拡大や原材料の供給制約が響き、インフレ率が目標の2%を「大幅に上回っている」と認めた。自動車価格や航空運賃など一部品目が押し上げていると指摘した。
 ただ、供給制約や人手不足が解消すればインフレ率は低下に向かうため、現在の著しい上昇は「一時的」と明言。「FRBとほぼ全ての予測機関が低下に転じると信じている中で(引き締めに動くのは)誤りだ」と主張した。
 雇用については、失業率の高止まりなどを挙げ、完全な回復は「依然として遠い」と述べた。その上で、量的緩和策縮小の開始条件としている「雇用と物価の目標への一段と大きな前進」には依然として達していないと表明した。 

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