米景気「悪化リスク後退」=量的緩和の変更想定せず―FRB副議長 2021年01月09日 09時01分

 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は8日、新型コロナウイルスワクチンの実用化を受け、「景気見通しが明るくなり、下振れリスクは後退した」との認識を示した。量的緩和策に伴う資産購入は、年内の変更を想定していないと語った。
 副議長はオンラインのイベントで、短期的には感染再拡大が経済活動を抑える恐れがあると指摘。ただ春以降にワクチン接種が普及すれば「米経済は恐らく今年下半期にコロナ危機前の水準に回復する」と予測した。
 一方、量的緩和の拡充には否定的な見解を示した上で、「事実上のゼロ金利政策は数年続く公算が大きい」と明言。金融緩和策が長期化すると説明した。 

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