日本、監視対象外を継続=昨秋の介入、問題視せず―米為替報告 2023年11月08日 08時43分

米財務省=ワシントン(AFP時事)
米財務省=ワシントン(AFP時事)

 【ワシントン時事】米財務省は7日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表した。日本は6月の前回報告に続いて「監視対象」外とし、昨秋の円買い・ドル売り介入を問題視しない姿勢を改めて示した。一方、中国は為替を巡る透明性が欠如していると指摘し、注意深く監視する方針を明らかにした。
 日米を含む先進7カ国(G7)は、為替レートは市場で決定されるのが原則としつつも、過度な変動や無秩序な動きは、経済に悪影響を与え得るとの認識を共有している。米政府高官はG7の合意に言及した上で、日本政府・日銀による介入について「現時点で懸念する理由はない」と説明した。 

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