日銀の内田真一副総裁は２日、千葉市で記者会見し、７月の金融政策の修正の影響について「現状の経済・物価情勢が大きく変わらなければ、金利が大きく上昇することは想定していない」との認識を示し、経済に悪影響が生じる可能性を否定した。
日銀は７月に長期金利の変動許容幅の上限を０．５％から１％に事実上引き上げた。長期金利が上昇すると一部の住宅ローン金利の引き上げにつながるが、内田副総裁は「必要があれば過度な（長期）金利の上昇は抑える。（政策修正が）経済を抑制するとは考えていない」と述べた。
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