東京株、一時８００円超安＝米国債格下げに警戒感―長期金利は９年ぶり０．６２５％ 2023年08月02日 09時17分
２日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。格付け大手の米国債格下げを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、売りが膨らんだ。日経平均の下げ幅は一時前日比８００円を超えた。長期金利の指標となる新発１０年物国債も売られ、流通利回りは０．６２５％に上昇（債券価格は下落）し、２０１４年４月以来の水準となった。
日経平均の終値は７６８円８９銭安の３万２７０７円６９銭。日本時間の２日朝、格付け大手フィッチ・レーティングスが米国債の格付けを「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げたと発表。取引開始直後から利益確定売りが優勢となった。
市場関係者からは「米国債の格下げはポジティブなニュースではないが、パニックになるほどでもない」（大手証券）との声が聞かれた。業種別では保険、証券、精密機器などの下落が目立った。最近、株価が上昇していた電力株も下落率が大きかった。
債券市場では、日銀が７月の金融政策決定会合で、長期金利の変動許容幅の上限を０．５％から事実上１．０％に引き上げたことを背景に、国債を売る動きが活発になった。２日は日銀の定例の国債買い入れオペレーション（公開市場操作）があった。買い入れ額が据え置かれ、「日銀が金利上昇を抑える姿勢が感じられなかった」（資産運用会社）との見方も広がり、売りを誘った。