日銀決定会合、大規模緩和を維持＝植田総裁「物価の下がり方遅い」 2023年06月16日 16時03分
日銀は１６日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策の維持を決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、物価上昇率を２％で安定させる目標の持続的な達成には「なお時間がかかる」として、粘り強く緩和を継続する考えを強調した。ただ、輸入物価の下落が物価の上昇率を押し下げていく効果について「下がり方が思っていたよりもやや遅いという感触は持っている」との認識も示した。
今回は植田氏が４月に総裁に就任してから２回目の会合となった。日銀の２％の目標に対し、消費者物価（生鮮食品を除く）は足元で前年比３％台半ばで推移する。日銀は４月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で２０２３年度の物価上昇率見通しを前年度比１．８％に上方修正した。７月にまとめる次回の展望リポートまでに物価見通しが上振れする可能性がないか経済データを点検する。
物価高を巡り、植田氏は「国民の大きな負担になっていることは強く認識している」と語った。想定より物価が高止まりするリスクにも言及したが、性急な政策修正によって「物価目標を達成せずにインフレ率が下がった場合の方が対応が難しい」とも述べた。賃上げの先行きに不確実性があることも緩和継続の理由に挙げた。
日銀は、短期金利をマイナス０．１％、長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作を継続し、長期金利で変動を容認する上限を０．５％程度に据え置くことも決定した。長短金利操作の副作用については「（現時点では）やや落ち着いている」との認識を示し、今後も効果と副作用を比較して修正が必要か見極めていく考えを示した。