立憲民主党は３日、第２次安倍政権で始まった「異次元の金融緩和」を修正し「新しい金融政策」への転換を図る政策を発表した。２％物価目標を明記した政府・日銀の共同声明を見直し、実質賃金上昇に向けて両者が一体的に取り組むことを盛り込むよう提唱した。
現在の大規模緩和について(1)「悪い円安」と物価高騰を招き、実質賃金低迷と相まって日本経済に悪影響を与えた(2)財政規律を喪失させた―と批判。その上で、長期金利の変動容認幅を現行の「０．５％程度」からさらに拡大するなど、長短金利操作の柔軟化を求めた。
泉健太代表は記者会見で「異次元の金融緩和という、うたげをいつまで続けるのか。誰かが片付けをしなければいけない」と訴えた。
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