大企業製造業、2期連続悪化=原材料高、景況感に影―物価見通し伸び最大・6月短観 2022年07月01日 09時03分

日銀本店=東京都中央区(AFP時事)
日銀本店=東京都中央区(AFP時事)

 日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス9と、前回3月調査から5ポイント悪化した。ロシアのウクライナ侵攻や円安進行による資源価格高騰の影響で、2四半期連続の悪化となった。物価見通しも過去最大の伸び率を示し、原材料価格の上昇が景気に影を落としている。
 DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。
 大企業製造業では、原材料高のほか、中国・上海の都市封鎖による部品不足といった供給制約が響き、自動車や生産用機械などで景況感が悪化。自動車の減産もあり、非鉄金属は前回3月調査から6ポイント悪化してプラス15に、鉄鋼は前回から16ポイント悪化してマイナス6となった。
 先行きは、供給制約の緩和などでわずかに改善を見込むが、木材・木製品や業務用機械などで原材料コスト上昇への警戒感が強い。
 一方、大企業非製造業DIは、前回調査から4ポイント上昇してプラス13となった。感染症の影響緩和による消費活動の活発化が追い風となり、宿泊・飲食サービスを中心に景況感が改善した。ただ、原材料高や食品・日用品などの値上げに対する警戒は強く、先行きは卸売りや小売りで悪化した。
 また、1年後の物価見通しは、全規模合計で2.4%上昇と過去最大の伸びを示した。経済活動の再開が景況感を底上げする一方、原材料価格の高騰が製造業、非製造業ともに景況感の下押し圧力となる。 

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