長期金利上昇「容認せず」=為替目標の政策不適当―日銀4月会合 2022年05月12日 11時17分

 日銀は12日、4月27、28日に開いた金融政策決定会合における「主な意見」を公表した。政策委員の1人は、日銀が長期金利の上限に設定している0.25%を超える上昇について「容認しないという姿勢を明確にする」と言及。同会合では、長期金利の指標となる新発10年物国債を特定の利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎営業日実施することを決めた。
 最近の円安をめぐっては「原因の一つには日本と欧米諸国との景況格差があり、為替レートの操作を目標にした政策変更は適当でない」との意見があった。
 消費者物価に関しては「いったん2%程度まで上昇率を高める」との見解が示された。ただ、「資源価格が反落した場合における下振れリスクにも注意が必要」と、物価上昇の持続性に懐疑的な意見が相次いだ。このため、「物価目標を安定的に達成するまで淡々粛々と緩和を持続すべきだ」として、現在の政策の継続を求める意見が目立った。 

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