不適切受給、最大６．８億円＝「ＧｏＴｏ」でＨＩＳ子会社―第三者委 2021年12月24日 16時08分
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関する旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）グループの不正疑惑で、同社が設置した第三者委員会（委員長・荒竹純一弁護士）は２４日、調査結果を公表した。それによると、ＨＩＳの子会社２社が受け取った不適切な給付金やクーポンの合計は、最大で６億８０００万円程度に上ることが明らかになった。
ＨＩＳの沢田秀雄会長兼社長は調査結果を受けて記者会見し、「関係者に迷惑をお掛けし申し訳ない」と陳謝。観光庁と協議した上で不適切な受給額を返還し、今後は両子会社のトラベル事業申請を見合わせる意向を示した。ＨＩＳについては、不正がなかったことを理由に引き続き同事業の活用を目指す。
不適切な受給が判明したのは、ＨＩＳ傘下のジャパンホリデートラベル（大阪市）とミキ・ツーリスト（東京）。いずれも、２０１６年までＨＩＳ社長だった平林朗氏が社長を務めるホテル運営のＪＨＡＴ（ジェイハット、東京）が関与していた。荒竹委員長は会見で、両子会社に対して平林氏の「影響力があったように感じる」と指摘した。一方で、両社以外のＨＩＳグループ会社で不正は確認できなかったと説明した。
斉藤鉄夫国土交通相は２４日夜、「給付金の不正受給は許されるものではない」との声明を出し、事実関係を精査した上で両子会社とＪＨＡＴの３社に返還請求を行う意向を表明した。
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