米、新型コロナ対策を注視=岸田次期内閣に安心感も 2021年10月04日 08時21分

官房長官に就任する松野博一氏らとの協議を終え、自民党本部の総裁室を後にする岸田文雄総裁(左)=3日、東京都千代田区
官房長官に就任する松野博一氏らとの協議を終え、自民党本部の総裁室を後にする岸田文雄総裁(左)=3日、東京都千代田区

 【ニューヨーク時事】4日発足の岸田文雄新内閣について、米市場関係者の間では、安倍、菅両政権による経済政策の基本路線を引き継ぐとの見方が大半だ。総じて安心感が広がっているものの、景気の行方を左右する新型コロナウイルスの感染防止などに向け、新政権がどういった対策を講じていくかに注目が集まっている。
 岸田氏は自民党総裁選を通じ、子育て世帯への支援強化など、格差是正を強調してきた。米戦略国際問題研究所(CSIS)は「財政出動による景気刺激策を含め、安倍政権が採用した経済政策の手法と一致している」と指摘。英調査会社も、首相の交代は「日銀の大規模金融緩和政策に影響を与えない」とし、その結果、市場への影響も限定的だと予想している。
 日本ではコロナワクチンの接種が普及する中、9月末で緊急事態宣言が解除された。菅政権を引き継ぐ岸田氏は財政出動で景気を下支えしつつ、行動制限を段階的に緩和していく方針だ。ただ、欧米や中国に比べ、コロナで打撃を受けた経済の回復に遅れが目立っており、「感染の再拡大を起こさずに景気を回復軌道に乗せられるかが重要だ」(市場関係者)との声が上がっている。
 一方、岸田氏が自民党総裁に選出された際、米メディアでは「(自民党は)改革者より保守派を選んだ」との論評が相次いだ。このため、人口減少や生産性の向上など、日本経済の長年の課題に切り込んでいく指導力があるか疑問を投げ掛ける意見も少なくない。 

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