供給制約の影響注視=日銀9月会合の主な意見 2021年10月01日 10時24分

日本銀行本店=東京都中央区
日本銀行本店=東京都中央区

 日銀は1日、9月21、22日の金融政策決定会合での主な意見を公表した。政策委員からは、輸出や生産の増加基調は続いているとの認識が示された。一方、半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達難など供給制約について「拡大・長期化する可能性に留意が必要」などと影響を注視する意見が相次いだ。
 中国不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機問題に関しては「中国の不動産セクターの国際金融市場への影響を含め、経済・金融動向を注視し、必要であれば迅速に対応すべきだ」との意見が出た。中国経済の減速を指摘する声もあった。
 日銀は会合で、民間金融機関の気候変動対応投融資を後押しする資金供給策の基本要領を決定。「民間の取り組みが進めば、資金供給額も増えていく」との見通しが聞かれた。 

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