気候変動対応、柔軟さ重要=日銀6月会合の議事要旨 2021年07月21日 11時42分

日本銀行本店(東京都中央区)
日本銀行本店(東京都中央区)

 日銀は21日、6月17、18日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公表した。金融政策面で気候変動への取り組みを検討するにあたって、複数の政策委員から「外部環境は流動的であり、柔軟な対応が可能な仕組みとするべきである」との意見が出された。また、一人の委員から気候変動が物価に及ぼす影響などを十分に検討するべきだとの意見も出た。
 こうした議論を踏まえ、日銀は6月会合で気候変動対応投融資を支援する新たな資金供給制度を創設すると発表。7月会合では投融資を行った金融機関に原則2030年度まで金利0%で資金を貸し付ける制度の骨子案を発表した。
 また、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けている企業の資金繰りについて委員は「今後もストレスのかかる状況が続く」との認識を共有。企業の資金繰り支援策の期限を22年3月末まで半年間延長することで合意した。 

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