中国・四国、回復鈍化=景気判断、近畿・北陸は上げ―日銀 2021年07月05日 17時11分

 日銀は5日、夏の支店長会議をテレビ会議方式で開き、全国を9地域に分けて景気動向を分析した「地域経済報告」(さくらリポート)をまとめた。景気の総括判断は、中国、四国で「持ち直しのペースが鈍化している」に下げ、個人消費の停滞などに懸念を示した。近畿、北陸では電子部品や生産機械などの好調な輸出を背景に判断を上方修正。北海道など他5地域の判断は据え置いた。
 新型コロナウイルス感染症の影響で、地域経済は引き続き厳しい状態にあるが、全体としてはおおむね「持ち直し」方向にあることを確認した。
 判断を引き上げた近畿経済について、高口博英大阪支店長は会議後の記者会見で、電気自動車(EV)関連部材などを中心に「世界経済の回復を受けて輸出が増加基調にあり、企業収益の改善で設備投資も増加している」と説明した。
 ただ、景気回復で先行する海外需要拡大の恩恵を受けられるかによって、回復の勢いには地域差が出ている。回復ペースが鈍化した中国では、個人消費の不振に加え、「5月以降、半導体不足による完成車メーカーの減産の影響で、自動車部品の生産調整を実施している」(自動車関連業)との指摘があった。
 据え置きの5地域は、北海道、東北、関東甲信越、東海、九州・沖縄。このうち、「横ばい圏内の動き」と判断した北海道では、「2月以降、宿泊客数は持ち直しに転じていたが、緊急事態宣言でキャンセルが相次いだ」(宿泊)など、対面型サービスを中心に厳しい状況が続いている。
 黒田東彦総裁は会議冒頭、国内の経済活動の水準について、「感染症の影響が徐々に和らいでいく下で回復していく」と強調。一部地域からは、ワクチン接種の進展に伴い、旅行予約など個人消費に回復の兆しが見られるとの報告もあった。 

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