大企業製造業、4期連続改善=非製造業もプラス圏に―原料価格上昇に懸念―日銀短観 2021年07月01日 09時00分

日銀本店
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 日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス14と、2018年12月以来、2年半ぶりの高水準となった。改善は4四半期連続で、前回3月調査から9ポイント上昇した。大企業非製造業もプラス1と5期(1年3カ月)ぶりにプラス圏へ浮上。幅広い業種で新型コロナウイルス禍からの回復が確認された。
 DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。大企業製造業は、海外経済の回復や国内設備投資の回復を受け、IT関連分野を中心に景況感が改善。一方で、自動車は半導体不足による減産が響き、7ポイント低下のプラス3に悪化した。
 先行きはプラス13と小幅悪化の見通し。自動車は半導体不足の緩和から改善を見込むが、木材・木製品、化学、食料品、金属製品などの業種では原材料価格の上昇が収益に与える影響への懸念が強まっている。仕入れ価格に関するDIは、大企業製造業ではプラス29(前回調査はプラス15)と上昇方向に急伸、企業業績を圧迫しそうだ。
 大企業非製造業は、製造業の生産増加を受けて、卸売りや運輸・郵便などの景況感が改善。一方、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言再発令の影響を受け、小売りは17ポイント低下のプラス2、宿泊・飲食サービスは前回より改善したものの、マイナス74と引き続き低水準だった。
 非製造業の先行きはプラス3と小幅改善を予想。宿泊・飲食など対面サービスは2桁ポイント台の大幅改善を見込んでおり、ワクチン接種の進展による需要回復への強い期待が示された。
 21年度の設備投資計画は大企業全産業で前年度比9.6%増と、3月調査の3.0%増から大幅に上方修正された。新卒採用計画については、全規模全産業で21年度が6.8%減、22年度を3.3%増としており、回復にはなお時間がかかりそうだ。 

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