日銀、緊急宣言の長期化懸念=成長率見通しを下方修正―大規模緩和は維持 2021年01月21日 15時10分

 日銀は21日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、2020年度の成長率見通しを下方修正した。会合後に記者会見した黒田東彦総裁は、政府が11都府県に対して約1カ月の予定で再発令した緊急事態宣言について「長く続けば経済に対する影響も大きくなる」と懸念を示した。
 長短金利操作を柱とする大規模な金融緩和は据え置いた。引き続き企業の資金繰りを下支えするため、金融機関による貸し出しを支援する資金供給策の1年延長も決めた。
 日銀が会合後に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、20年度の実質GDP(国内総生産)成長率の見通しを前年度比マイナス5.5%からマイナス5.6%に下方修正。黒田総裁は「(飲食・宿泊など)対面型サービスを中心に下押し圧力が強い」と述べ、個人消費の落ち込みに警戒感を示した。 

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