個人の景況感、小幅改善=外出減らすは増加―日銀12月調査 2021年01月12日 18時03分

 日銀が12日発表した昨年12月の生活意識に関するアンケート調査によると、1年前と比べて景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」割合を引いた景況感DI(指数)はマイナス70.2だった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、依然低水準にとどまるが、昨年9月の前回調査からは5.4ポイントと小幅に改善した。
 改善は10期ぶり。1年前と比べて収入は変わらないとの回答が前回同様5割を占めており、政府の助成策による収入減の抑制などが一定程度寄与したとみられる。1年後の景況感DIもマイナス23.1と、3期連続で改善した。
 一方、今後の娯楽・レジャーの外出予定に関しては、「減らす」との回答が67%と、前回(33%)から大幅に増加。日銀は「感染の第3波で慎重な見方をする人が増えた」(情報サービス局)と指摘している。
 調査は四半期ごとに行われ、今回は11月6日~12月2日に2244人から有効回答を得た。有効回答率は56.1%。 

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