金融機関、98%が在宅勤務=セキュリティー対策が課題―日銀調査 2020年10月13日 19時40分

 日銀は13日、全国の金融機関の在宅勤務に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、政府がテレワーク推進などを呼び掛けた2月以降、何らかの形で職員の在宅勤務や自宅待機を行った金融機関は全体の約98%に達した。呼び掛け前は4割弱にとどまっており、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務が急速に普及した格好だ。
 在宅勤務時に使うパソコンなどの機器に関しては、私用端末の利用を認めている金融機関は全体の4割。この場合、会社が貸与する端末と比較してウイルス対策などの実施割合も低かった。
 日銀は「複数のセキュリティー対策を組み合わせることなどが重要」として、不正アクセスや情報漏えいに対する防止策を講じることが課題と指摘した。 

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