黒田総裁、民業圧迫に配慮=日銀のデジタル通貨で 2020年10月12日 22時33分

 日銀の黒田東彦総裁は12日、オンラインで行われた国際金融協会(IIF)の年次会合に参加し、日銀など中央銀行がデジタル通貨を発行する場合には、民業圧迫への配慮が必要との考えを示した。日銀が来年度早期に予定している実証実験については「来春に実施する」と明らかにした。
 黒田総裁は会合で、「民間のデジタル決済サービスや金融仲介機能を排除しないことが重要だ」と指摘。その上で中銀は、民間金融機関や、ITと金融を融合したフィンテック決済事業者によるイノベーションを阻害するべきではないと説明した。一方で、暗号資産(仮想通貨)などについては動向を注視し、適切な規制が必要だと述べた。 

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