5月機械受注、5.6%減=基調判断は据え置き―内閣府 2022年07月11日 09時00分

 内閣府が11日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比5.6%減の9088億円となった。マイナスは3カ月ぶり。
 受注額は減少に転じたが、コロナ禍で停滞していた社会経済活動が正常化に向かっているとして、基調判断は「持ち直しの動きが見られる」に据え置いた。
 民需の内訳は、製造業が9.8%減の4522億円、非製造業が4.1%減の4498億円と、いずれも3カ月ぶりのマイナス。ここ1、2カ月好調だった反動で、電気機械や運輸業・郵便業からの受注が落ち込んだ。 

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