景気の「谷」は昨年5月=後退局面19カ月―内閣府認定 2021年11月30日 16時11分

 内閣府は30日、日本経済が後退局面から拡大局面に転換する景気の「谷」の時期を2020年5月と認定した。18年11月から始まった後退局面は19カ月で終わった。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動に急ブレーキがかかり、08年のリーマン・ショック時と並ぶ戦後最大級の急激な落ち込みとなった。
 景気の拡大・後退は、有識者で構成する内閣府の「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)が判定。同日の会合後、吉川氏は記者会見し、直近の後退局面について「コロナという経済以外の要因で、個人消費が輸出以上に大きく落ち込んだ」と分析した。
 内閣府は18年10月を景気の「山」と認定。第2次安倍政権が発足した12年12月を起点とする拡大局面は、戦後2番目の長さとなる71カ月で終了し、後退局面入りした。米中貿易摩擦の激化で生産・輸出が停滞し、19年10月の消費税増税も重荷となった。
 景気の最悪期となる「谷」の20年5月は、コロナ禍で初の緊急事態宣言が全国に出されていた時期。5月下旬には宣言は解除されたが、外出自粛などで個人消費が大きく落ち込み、企業の生産活動も急失速した。 

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