20年5月に景気の「谷」=後退局面は19カ月―内閣府認定へ 2021年11月28日 16時04分

内閣府=東京都千代田区
内閣府=東京都千代田区

 内閣府が、2018年11月に始まった景気後退局面が、20年5月に終わり、景気の底を示す「谷」を付けたと認定する方針であることが28日、分かった。日本経済は後退局面が19カ月続いた後、景気拡大局面に転じたことになる。有識者で構成する「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)を30日に開き、判定する。
 景気の「谷」となる20年5月は、新型コロナウイルス感染拡大で初めての緊急事態宣言が全国に出されていた時期となる。宣言は同5月下旬で解除されたものの、外出自粛で個人消費が大きく落ち込み、企業の生産活動にも急ブレーキがかかった。20年4~6月期の実質GDP(国内総生産)は年率換算で前期比28.2%減と戦後最悪の落ち込みを記録した。
 19カ月という後退局面は、過去と比較すると平均的な長さだ。前回の後退局面は12年4月~同11月の8カ月で戦後2番目の短さだった。戦後最長は1980年3月~83年2月までの36カ月だった。
 景気は20年6月から拡大局面に入ったことになるが、その後もコロナ禍で緊急事態宣言が繰り返し発令され、回復の動きは弱い。日本経済は21年1~3月期と同7~9月期にそれぞれマイナス成長に陥っている。 

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